商用ホームページは、高価な嗜好品とは違います。それを利用する事により、それ以上の利益を得るのが目的です。つまりROI(費用対効果測定)を高いものにする必要があります。その利益予測は、ホームページのタイプ、お客様の業種によって異なります。例えば、ホームページの利用目的を「広告宣伝」と考えた場合で、お客様が街の小売店だったとしましょう。当社の経験から小売店が掛ける事が出来る広告宣伝費は月2万円程度だと思います。従って、ホームページに掛けた費用を1年で回収するとして、制作費用・更新費用・サーバー利用料全て含めて24万円が上限となります。この予算から、新規制作時に掛けられる予算は12～15万円が妥当でしょう。これを50万、60万円掛けて制作しても赤字になってしまいます。そしてホームページは作っただけでは意味がありません。より多くの人に見てもらう事が必要＝アクセス数アップが必要となります。インターネットやITが叫ばれ出した頃は、アクセス数は比較的簡単に稼ぐ事が出来ました。それは、現在程世の中にホームシページが少なかったからです。そして現在、単にホームページを制作してお金を掛けずにアクセス数を稼ぐという事は、かなり難しくなっています。てっとり早く効果を得るのには、ホームページ事態の宣伝が必要になります。これは、有償のSEO対策やアドワーズ広告など色々な方法がございます。この広告宣伝に利用する予算をアクセスアップの為の投資と考えて下さい。つまりアクセス数向上→集客率向上→売上向上となりますので、広告宣伝費がプラス1万円掛ける事が出来る事を予測して、その予算内で出来るアクセス向上対策を提案致します。
ネットショップの場合
次に、ネット上で物やサービスを売る場合の予算を考えてみましょう。ネットショップは、更にシビアなROI予測が求められます。制作費や決済プログラム、広告宣伝費など比較的予算を掛ける必要があります。
実際、開店に掛かるコストは取り扱う商品、商品数、規模、提供するコンテンツ･･･など、ピンからキリまでです。20万程度で開店できる場合もあれば、300万円以上掛かる場合もあります。もちろんお店の売上総利益から、制作費や月額コストなどが1年程度で回収できる事が大切です。現実店舗と同様に、いつまでも赤字になってしまうような予算を掛けるべきではありません。したがって、お客様の営業活動を圧迫しない程度の予算設定をしましょう。当社はお客様と一緒にその予算内でのネットショップ開店を計画します。
もしお客様がそのショップを専業とするならば、予算は実店舗を開店する場合と同様に考えると良いでしょう。そして特に広告宣伝(URLの宣伝)に予算を割く事をお勧めします。これは、ネット上だけでの勝負となりますのでより、その存在をネットユーザーに知ってもらう必要がある為です。
そして、ネットショップを副業又は支店として考えるならば本業又は本店経営を圧迫しない程度の予算を設定しましょう。
よくネットショップは、低コストで商売が出来るというイメージを持たれている方が居ますが、半分当たっていて半分は間違いです。確かにネットショップは実店舗での商売と比べて、コストは大幅に削減できます。これは、店舗が必要無い事(商品保管スペースだけを確保すれば良い)、最低限のスタッフで運営できることなどが理由に挙げられます。しかしその反面、人気店となるのが相当難しいというのも現実です。オリジナル商品を扱っている場合は、有利ですがそうでない場合は実店舗(現実の店舗)よりも厳しくなります。競合店が多いので価格競争が起こるのは必然です。ユーザーは同じ商品ならより安い店舗へ流れるのは当然で、価格で勝負できない場合は、別のサービス(ポイントサービス、即納対応など訪問者に取って価格差以上の価値が感じられるもの)で勝負する必要があります。そんな状況で売上を上げるには、より多くの人にアクセスしてもらう事が必要で、ネットショップの存在を知ってもらう為の広告宣伝がより重要になってきます。但し、一度効果を挙げるとその規模は全国区ですので、顧客が顧客を呼んで安定した利益を得る事が可能です。
システム開発の場合
その多くは、業務の効率化が目的であり費用対効果という部分が見え難い開発です。システム開発の特徴は何度も繰り返す業務をコンピュータにさせれば非常に効率が上がるというメリットから導入するので、利益というよりも労力削減です。つまり、そのシステムを導入する事で、今まで8時間を要する作業を2時間で行う事が出来るとすると、軽減された6時間分の労力を削減する事が可能になります。もしこの作業を毎日、時給1,200円のアルバイトさんに頼んでいたとすると年間営業日数280日分×7200円(時給×削減時間)＝2,016,000円 ですので2百万円の予算を掛けても価値があるという事になります。ただし、労力削減というよりも業務スピート＝顧客満足度の向上 というメリットでの導入も考えられますので一概に人件費削減というだけでは図れない部分もあります。
